年金だけで
暮らしていけるのか不安なとき
知っておきたい制度と相談先
「年金だけで暮らしていけるのだろうか」——退職が近づいてきたとき、あるいはすでに年金生活を始めてから、こんな不安を感じる方は少なくありません。
年金の受給額は人それぞれ。現役時代の働き方や加入期間によって大きく変わります。「思っていたより少ない」と感じる方も多いのが現実です。
この記事では、年金だけで生活することへの不安を感じている方に向けて、実際の状況を整理し、使える制度や相談先についてお伝えします。
年金だけで暮らす、その現実
平均的な年金受給額
厚生労働省の統計によると、国民年金（基礎年金）のみの場合、満額でも月額約6.5万円程度です。厚生年金に加入していた方でも、平均受給額は月額約14〜15万円程度。
一方、高齢単身世帯の平均的な生活費は月額約15万円前後と言われています。つまり、年金だけでは「ギリギリ」あるいは「足りない」という方が多いのが実情です。
特に注意が必要な支出
年金が足りないとき、使える制度
年金生活者支援給付金
年金を受給していても所得が低い方に、年金に上乗せして支給される給付金です。基礎年金を受けている方が対象で、月額約5,000円程度が加算されます。
※すでに対象の方には日本年金機構から案内が届いていますが、届いていない場合は問い合わせてみてください。
生活保護
年金を受けていても、それだけでは最低限の生活ができない場合、生活保護を受けることができます。年金額と生活保護基準の差額が支給されます。
「年金をもらっているから生活保護は受けられない」というのは誤解です。年金だけで足りない分を補う形で利用できます。
高額療養費制度
医療費が高額になった場合、自己負担額に上限が設けられる制度です。所得が低い方ほど上限額も低く設定されています。
※入院や手術で医療費がかさむときに、知っておくと安心です。
介護保険の負担軽減制度
介護サービスを利用する場合、所得に応じて自己負担額が軽減される制度があります。「高額介護サービス費」「特定入所者介護サービス費（補足給付）」などがあります。
住民税非課税世帯向けの支援
住民税非課税世帯には、様々な軽減措置があります。国民健康保険料の軽減、介護保険料の軽減、NHK受信料の免除などが対象になることがあります。
生活を見直すポイント
固定費を見直す
携帯電話を格安プランに変更する、使っていないサブスクを解約するなど、毎月の固定費を見直すだけで数千円浮くことがあります。
住居費を再検討する
持ち家の場合、リバースモーゲージ（自宅を担保にした融資）という選択肢もあります。賃貸の場合、家賃の安い公営住宅への住み替えを検討する方法もあります。
医療費の負担を確認する
後期高齢者医療制度の対象になると、自己負担割合が変わります。また、「限度額適用認定証」を事前に取得しておくと、窓口での支払いが軽減されます。
地域の支援を活用する
シルバー人材センターでの就労、配食サービス、見守りサービスなど、地域によって様々な支援があります。
西淀川区での相談先
西淀川区役所 保健福祉課
〒555-8501 大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号
電話：06-6478-9859
生活保護、介護保険、各種支援制度の相談ができます。
地域包括支援センター
高齢者の生活全般について相談できます。お金の不安も含めて、介護や福祉サービスと合わせて相談できる窓口です。
年金事務所（淀川年金事務所）
年金の受給額や、年金生活者支援給付金について詳しく知りたい場合は年金事務所に相談できます。
電話：06-6305-1881（予約制）
社会福祉協議会
生活福祉資金の貸付（緊急小口資金など）や、生活に関する総合的な相談を受け付けています。
不安を一人で抱え込まないでください
お金の不安は、なかなか人に言いにくいものです。「自分の年金が少ないのは、現役時代の働き方が悪かったから」と自分を責めてしまう方もいます。
でも、年金だけで暮らすのが難しいのは、制度や社会の問題でもあります。「足りない」と感じたときに使える制度は、そのためにあるのです。
「まだ大丈夫」「もう少し我慢すれば」と思っているうちに、状況が悪化してしまうことがあります。早めに相談することで、選択肢が広がります。
よくある質問
Q. 貯金があっても生活保護は受けられますか？
一定額以下の貯金であれば、生活保護を受けることができます。「貯金をすべて使い果たしてから」ではありません。具体的な金額は世帯の状況によって異なりますので、窓口で相談してください。
Q. 持ち家があると生活保護は無理ですか？
住んでいる家がある場合でも、売却しても生活が成り立たないケースでは、住み続けながら生活保護を受けられることがあります。「持ち家＝不可」ではありません。
Q. 年金を繰り下げ受給すると得ですか？
繰り下げ受給（65歳以降に受給開始を遅らせる）をすると、年金額は増えます。ただし、その間の生活費をどうするか、健康状態はどうか、など総合的に考える必要があります。一概に「得」とは言えません。
Q. 配偶者が亡くなったら年金はどうなりますか？
遺族年金を受け取れる場合があります。また、自分の年金と遺族年金のどちらか有利な方を選択できるケースもあります。年金事務所に確認することをおすすめします。
おわりに
年金だけで暮らすことへの不安は、多くの方が感じていることです。「自分だけがこんなに苦しいのでは」と思う必要はありません。
使える制度を知り、早めに相談することで、状況を改善できる可能性があります。
「まだ相談するほどではない」と思っていても、話を聞いてもらうだけで気持ちが楽になることもあります。まずは一歩、踏み出してみてください。
「なんとかなる」ではなく、
「なんとかする方法」を一緒に探しましょう。